いなべ市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第4日 3月 4日）
○健康こども部長（舘 康平君） 具体的に何を検討したのか、今後、検討していくのかでございますが、子どもの健全育成の保障、子どもたちが安心できる居場所の確保を目的として、第２期子ども・子育て支援事業計画の中で延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、保育園、ファミリーサポートセンターにおける一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、利用者支援事業などを
○健康こども部長（舘 康平君） 具体的に何を検討したのか、今後、検討していくのかでございますが、子どもの健全育成の保障、子どもたちが安心できる居場所の確保を目的として、第２期子ども・子育て支援事業計画の中で延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、保育園、ファミリーサポートセンターにおける一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、利用者支援事業などを
○健康こども部長（舘 康平君） 具体的に何を検討したのか、今後、検討していくのかでございますが、子どもの健全育成の保障、子どもたちが安心できる居場所の確保を目的として、第２期子ども・子育て支援事業計画の中で延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、保育園、ファミリーサポートセンターにおける一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、利用者支援事業などを
障がい分野では障害者相談支援事業、子育て分野では利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業、生活困窮分野では生活困窮者自立相談支援事業となります。これらを一体的に執行できる体制と相談内容の複合・複雑化した課題に的確に対応するために、制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートできる職員の配置、チームとして包括的、総合的な相談体制の構築と、これに関わる人材育成が重要と考えてございます。
障がい分野では障害者相談支援事業、子育て分野では利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業、生活困窮分野では生活困窮者自立相談支援事業となります。これらを一体的に執行できる体制と相談内容の複合・複雑化した課題に的確に対応するために、制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートできる職員の配置、チームとして包括的、総合的な相談体制の構築と、これに関わる人材育成が重要と考えてございます。
また、衛生費について、委員から、母子保健事業について、支援の必要な家庭への専門職の配置や、体制充実への対応はとの質疑に対し、当局から、主に利用者支援事業として、令和元年度より、母子保健コーディネーターとして、保健師２名を専属で配置しており、妊娠期より切れ目のない支援に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
主に利用者支援事業というところで書かせていただいておるのですけれども、令和元年度より母子保健コーディネーターを保健師２名専属で配置させていただきました。
その事業というのは、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、児童福祉法に基づく子育て支援事業などです。
この重層的支援体制整備事業については詳細説明がないので、まだちょっと考えてないというような感じの御答弁いただいたんですが、この取りまとめには、一括交付の対象となるのは介護の地域支援事業、それから障がいの地域生活支援事業、子供の利用者支援事業、生活困窮の自立相談支援事業が想定されると書いてあります。
平成28年６月２日には、ニッポン一億総活躍プランの閣議決定によって、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をしようと、これは児童福祉法の改正により、子育て世代包括支援センターの設置努力義務を法定化し、2020年度末までに全国展開をという流れの中で、津市においては、健康福祉部の子育て推進課の中の基本型の利用者支援事業と、健康づくり課の母子保健型利用者支援事業、２つの担当課での運用になっています。
平成２７年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育てに関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められることがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになってきています。 昨今、子育て家庭の家庭形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められています。
本市における子育て包括支援といたしましては、妊産婦や子育てに対し、身近な場所で相談員や情報提供、助言等、必要な支援を行うとともに、関係機関との連携、協働の体制づくりを行うため、基本型、いわゆる子育て支援でございますけれども、これと母子保健型の機能を持って利用者支援事業を実施しているところでございます。 そこで、まず私のほうから、母子保健事業を所管する立場から答弁をさせていただきます。
次に、新規事業として利用者支援事業費も上がっていました。178万ほど上がってたわけなんですけれども、これ報告書はちょっと出てこないんですけど、この利用者支援事業が決算の中で余り出てきてなかったんですけれども、その報告書の中に利用者さんの数が617件っていうふうに上がってました。別の母子保健事業の中に、これ報告書303ページなんですけれども、母子の健康手帳の交付が同じ617件になっています。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を展開するようになりました。
また、239ページの細々目53利用者支援事業では、妊産婦や子育て家庭からの相談を受け、必要なサービスを利用できるよう支援計画を作成するなど、情報提供や相談支援を行うための経費178万2,000円を計上いたしております。
また、教育・保育施設や地域の子育て支援を円滑に利用できるようサポートする利用者支援事業を新たに開始してまいります。そのほか、民設の放課後児童クラブの利用者の負担軽減などにも取り組んでまいります。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施を自治体が検討、展開するようになりました。昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。
それから、ネウボラでございますけれども、松阪市では議員から先ほど御指摘がありましたとおり、平成２７年度に健康センターを利用者支援事業母子保健型、いわゆる子育て世代包括支援センターとして厚生労働省の補助申請をしているところです。これらも活用しながら、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えています。
次の第２目民生費国庫補助金でございますが、子ども・子育て支援新制度の国の利用者支援事業実施要綱が平成２７年５月２１日に定められたことに伴い、新たに設けられた子ども・子育て支援交付金に補助金が集約されるなど、変更が生じてまいりましたので予算の組み替え等を行っております。
これは子ども・子育て支援制度にも位置づけられております母子保健型の利用者支援事業をモデルとしたものでございます。 妊娠届のときにアンケートを全員の妊婦さんにご記入いただきます。そこで全ての妊婦の状況を把握し、このうち何らかの不安をお持ちであろうと判断した方に対しまして専任の保健師が再度状況を確認するためにこちらからお電話をおかけして、個々の状況に合わせて相談や家庭訪問を行っております。
○委員（市川岳人君） 済みません、２３３ページの細々目５３番、利用者支援事業費ということで、これ、新規の事業だと思うんですけれども、この事業の事業内容と目的を教えてください。 ○委員長（前田孝也君） こども家庭課。 ○健康福祉部次長兼こども家庭課長（清水健司君） 失礼します。この４月から施行されます子ども・子育て支援法の一つの施策でございます。